デザイン外注するのなら給与と外注費の違いを理解して

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デザイン外注するのなら給与と外注費の違いを理解して

デザインを外注することもあるでしょうが、その際に給与と外注費の違いを理解しておくことも大事なポイントになります。
外注費というのは、業務請負契約を結んで他の会社や個人事業主と業務の一部を外部委託した場合に発生する費用のことで、勘定科目は外注費や業務委託費などになるのです。
一方の給与は、雇用契約を結んだ従業員に対して給与規定に従って支払う労働の対価で、給与と外注費のいずれも労働の対価という同様の性質を持っていると言えます。
ですから外注費になるのか給与になるのかは、デザイン業務において請負契約か雇用契約かといった契約形態を前提としているのです。

しかし実質的には、支払者の指揮監督に従って時間的な拘束を受けているのか、不可抗力に対する作業結果の滅失に対して請求できるか、材料や用具を提供されているかなどの点が影響しています。
つまり、指揮監督に従って材料や用具の提供を受けている場合は給与所得者と認められて、そうでない場合は自己の責任・採算で独立して実施している外注業者と認められるのです。

では、なぜこのように給与と外注費の違いを理解しておく必要があるのかというと、外注費は給与で支払うのと比べて税務上などのメリットがあるからです。
具体的には、基本手当がないので依頼する仕事の内容によって支払額の調整が可能になる、社会保険料加入義務がない、課税仕入額を増やせるなどがあります。

このように外注費は税務上などのメリットがあるために、税務調査では厳しく見られる項目のひとつとなるので、デザイン業務において請負契約か雇用契約かの線引きが曖昧では様々なリスクが生じるのです。
特に指摘されそうなデザイン外注の場合については、勘違いされやすいポイントを疎明できるように処理しておくことが税務リスクの回避につながります。

先にも触れましたが雇用契約は採用時に雇用契約書などが結ばれて、毎月の給与を給与規定に従って支給することで金額に客観性が生まれるので、外注費を給与と認定されないためには請負契約を交わすことです。
また、外注費として経理処理したい場合は、請求書を発行してもらいますとより税務調査での審査での指摘が入りにくくなりますので、請求書は発行をしてもらうことをお勧めいたします。
つまり、デザイン外注のケースでは客観的な書類として、仕事量に応じた金額が記載されている請負契約書と、外注先が発行した請求書を準備しておく必要があります。

外注先への支払いについても、支払いサイクルを従業員の給与支払いと同じにせず、取引先の給与支払いと同じにするとより指摘されにくくなります。
書面等ではないのですが、こういった対応をしていますと、外注費としても主張をしやすくなりますので、気を付けると良いでしょう。
また、それと共に外注先が事業所得として申告して整合を図ることも必要な条件になるのです。
このような要件を満たさなくて、万が一外注費として否認されると、外注費分の消費税と源泉所得税を追加納付しなければならなくなって、大きな税負担となってしまうので注意しましょう。